【お客様へのご案内】不動産個人売買支援（親族間売買）※要見積

※ご注意

こちらのサービスは皆様の状況や物件状況により価格が変わります。事前打合せにてお見積りをいたします。0円出品ができないので、システム上最低金額の50円としておりますが、相談は無料です。

本サービスは不動産の個人売買（親族間売買）を支援するサービスです。

※重要※

価格は都度お見積りをいたします。関係者全員が納得したうえで進めていきます。

不動産の取引相手がお知り合いや親族の方の場合、仲介手数料よりもはるかに安い手数料でお手伝いします。

不動産の個人売買は大変危険です。

理由は簡単です。売主・買主がお互いに専門的な知識がないと、思わぬ失敗をする可能性が高いからです。

具体的には以下の点に注意が必要です。

●市場において価値のないものを、（意に反して）高額で取引してしまう

●市場において価値があるものを、（意に反して）安値で取引してしまう

●手付金や違約金が不相応な内容であることに気づかず、一方に不利な内容となってしまう

●必要な手続きがわからず、引渡しまでなかなかたどり着けない（抵当権・農地法関係）

●大きなランニングコストが必要であることを知らずに、その不動産を引き受けてしまう（税金・ライフライン）

●法規制により活用できないことを知らずに、その不動産を引き受けてしまう（建基法・都計法・各種危険区域等）

●隣接地を含む第三者の権利行使が予想される（トラブルが内在する）ことを知らずに、その不動産を引き受けてしまう（境界・道路・擁壁等工作物）

などです。

身内や知り合いに不動産を売却するにはどうしたらいいの？

このような場合、

●少しでも安く、取引がしたい

●でも、安全な取引の為に不動産の調査をしてほしい

●さらに、購入する方のローンの手続き、登記手続きの相談に乗ってほしい

そんなご要望はありませんか？

不動産の個人間売買は、不動産取引に慣れている「行政書士」にお任せください。

不動産の調査は専門的な知識が必要です。

そして行政書士は契約書を作成することができる資格です。

価格は応相談。必ず事前にお見積りいたします。

当事務所では、仲介手数料より安い報酬で皆様をサポートいたします。ただし、買い手がローンを利用する場合など、金融機関より不動産会社を通して取引することが条件とされる事があります。その場合でも、良心的に対応していただける提携不動産会社様にて行いますので、ご安心くださいませ。

また、ご依頼の内容が売り手、買い手の両者を取り持つものである場合には、宅地建物取引業の免許が必要となります。この場合も提携不動産会社様にて行いますが、こちらも上記同様、一般的な仲介手数料よりも安く対応可能です。

必ず、事前に作業の流れをご説明し、お見積りを作成し、皆様の同意の上で取り掛かります。

相談無料、秘密厳守ですので、お気軽にご相談くださいませ。